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TERMS
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グラブデザイン（以下「当社」といいます。）が提供する「FOOD JAPAN NAKAMA」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係に適用されます。
当社が本サービス上に掲載するガイドライン、料金表、注意事項その他のルールは、本規約の一部を構成します。
本規約と前項のルールが矛盾する場合、本規約に別段の定めがない限り、個別契約、料金表、本規約、その他のルールの順に優先します。
第2条（定義）
本規約において、次の用語は以下の意味を有します。
「会員」とは、第4条に従い登録を完了した利用者をいいます。
「登録情報」とは、氏名、名称、所属、役職、住所、連絡先、プロフィール、事業内容、提供・希望する商品または役務その他登録時または利用中に当社へ提供する情報をいいます。
「投稿情報」とは、会員が本サービスに投稿、掲載、送信または登録する文章、画像、動画、ロゴ、商標、商品情報、案件情報、コメントその他一切の情報をいいます。
「共創プロジェクト」とは、本サービスを通じて募集、提案、検討または実施される商品開発、販路開拓、地域連携、実証、イベントその他の協働案件をいいます。
「会員間取引」とは、会員相互または会員と第三者との間で行われる商談、契約、売買、委託、共同開発、紹介その他の取引をいいます。
「有料プラン」とは、月額利用料の支払いを条件として追加の特典（毎月一定件数の紹介クレジットの付与、追加の紹介クレジットおよび掲載オプションの割引等）が提供される本サービスの利用プラン（名称：NAKAMAビジネス会員。以下「ビジネス会員プラン」といいます。）をいいます。
「案件」とは、会員が本サービスに掲載する「売りたい」案件（本サービス上の表示名は「売りたい（提供したい）」）、「探している」案件（本サービス上の表示名は「探している（調達したい）」）および「共創したい」案件（本サービス上の表示名は「共創パートナー募集」）をいいます。本規約における案件の呼称は、本サービス上の表示名と同一のものを指します。
「紹介料」とは、会員が次のいずれかを行う際に、連絡経路の解放の対価として支払う料金をいいます。（1）「探している」案件の掲載者へ最初の提案メッセージを送信すること。（2）自己が掲載する「売りたい」案件について、相手方から受信した最初の問い合わせを開封すること。
「紹介クレジット」とは、紹介料の支払いに充当できる前払式の利用権をいいます。
「掲載オプション」とは、案件の表示機会を増やし、または公開範囲を限定する有料の追加機能（注目表示、最上部PR、急募表示、応募者限定公開等）をいいます。
「個別契約」とは、当社と利用者との間で別途締結する紹介、企画、伴走、制作、広報、販売支援その他の契約をいいます。
第3条（本サービスの内容および当社の立場）
本サービスは、生産者、食品関連事業者、企業、自治体、大学、団体その他の参加者による情報発信、相互発見、連絡、商談および共創の機会を提供するプラットフォームです。
当社は、別途明示的に個別契約を締結した場合を除き、会員間取引の当事者、代理人、媒介人、仲介保証人、履行補助者または品質保証者ではありません。
当社は、会員間取引の成立、社内決裁、資金調達、許認可、成果、収益性、継続性、商品または役務の品質、安全性、適法性、納期、支払能力その他の事項を保証しません。
会員は、会員間取引の条件、相手方の信用、権限、法令適合性、表示、知的財産権、許認可、保険、品質および安全性を自らの責任と費用で確認します。
会員は、本サービス上で知り合った相手方と直接連絡し、直接契約することができます。ただし、個別契約に紹介料、成功報酬、秘密保持、迂回取引その他の定めがある場合は、その個別契約に従います。
第4条（登録）
登録希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当社所定の方法で正確かつ最新の情報を提供して登録を申請します。
法人または団体を代表して登録する者は、当該法人または団体を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し保証します。
未成年者が登録する場合、法定代理人の事前同意を得なければなりません。当社は、必要に応じて同意を証する資料の提出を求めることができます。
当社は、登録希望者が次のいずれかに該当する場合、登録を拒否でき、その理由を開示する義務を負いません。
登録情報に虚偽、誤記、欠落または他人へのなりすましがある場合
過去に本規約違反等により利用停止または登録抹消を受けた場合
反社会的勢力等に該当し、または関係を有する場合
本サービスの趣旨に適合しない事業または活動を行うと当社が合理的に判断した場合
その他、登録が適当でないと当社が合理的に判断した場合
利用契約は、当社が登録申込みを承諾した時点で成立します。本サービスの基本利用は無料であり、登録にあたり決済手段の登録を要しません。ただし、申込画面に別の契約成立時点が明示されている場合は、その表示に従います。
第5条（登録情報の変更および本人確認）
会員は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく所定の方法で更新します。
当社は、安全な運営、法令遵守または紛争予防のため、本人確認、法人確認、権限確認、許認可確認その他必要な資料の提出を求めることができます。
会員が更新または確認に応じなかったことにより通知不達、利用不能その他の不利益が生じても、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第6条（アカウント管理）
会員は、自己の責任でログイン情報を適切に管理し、第三者への貸与、譲渡、売買または共有をしてはなりません。ただし、法人向け機能として当社が認める方法による担当者利用を除きます。
当社は、正しい認証情報を用いた利用を当該会員による利用として取り扱うことができます。
不正利用または漏えいのおそれを認識した会員は、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従います。
第7条（利用料金）
本サービスの基本利用（登録、案件の掲載・閲覧・検索、応募、問い合わせの送信、ならびに連絡経路が解放された相手方との継続メッセージ（往復回数の制限はありません。））は無料です。受信した問い合わせの内容の閲覧については、第7条の2第1項第2号に定める紹介料がかかる場合があります。
次の各号の利用は有料とし、その料金は、本サービス上の料金表示（商品ごとの購入画面の表示を含みます。以下同じ。）に従います。
紹介料および紹介クレジット（第7条の2）
掲載オプション（第7条の3）
有料プラン（NAKAMAビジネス会員プラン）：月額22,000円（税込）。特典として、紹介クレジットを毎月50クレジット付与し（付与日時から次回更新日の直前までを有効期間とし、未使用分の翌月への繰越しはありません。）、追加の紹介クレジットおよび掲載オプションを割引価格（本サービス上に表示する割引率によります。）で購入できます。提案1件について消費する紹介クレジットは、通常の案件は1クレジット、確認済み案件は3クレジットとし、受信した問い合わせの開封1件については1クレジットとします。
個別契約に基づく支援業務（内容および料金は個別契約によります。）
申込画面、料金ページまたは個別契約に異なる料金が明示されている場合は、その表示が優先します。
利用料金には、会員間取引に伴う商品代金、制作費、交通費、配送費、決済手数料、税金、許認可費用、専門家費用その他の費用は含まれません。
当社は、法令上必要な場合、消費税その他の公租公課を加算します。一般消費者向け画面では、法令に従い支払総額を明確に表示します。
振込手数料その他支払いに要する費用は、法令上別段の定めがある場合を除き、会員の負担とします。
第7条の2（紹介料および紹介クレジット）
紹介料は、次の各号のいずれかの場合に発生します。（1）会員（売り手側）が「探している」案件の掲載者へ最初の提案メッセージを送信する場合。（2）会員（売り手側）が、自己の掲載する「売りたい」案件について相手方から受信した最初の問い合わせを開封する場合。課金単位は、第1号については提案する会員と当該案件の組合せごとに1回、第2号については当該案件と問い合わせを行った相手方の組合せごとに1回とし、いずれも解放後の同一の案件・相手方との継続メッセージ（往復回数の制限はありません。）には紹介料はかかりません。問い合わせを送信する側は無料です。
紹介料は紹介クレジットにより支払うものとし、提案1件について消費するクレジット数は、通常の案件は1クレジット、確認済み案件は3クレジットとします。前項第2号の開封1件について消費するクレジット数は、1クレジットとします。紹介クレジットは1クレジットあたり1,100円（税込）とし、単品（1クレジットまたは3クレジット）およびパック（5クレジット5,500円、10クレジット11,000円。いずれも税込）を販売します。価格は料金表示の変更により改定されることがあります。
有償で購入した紹介クレジット（単品およびパック）の有効期限は、購入日から180日後の午後11時59分（日本時間）までとします。有料プランの特典として付与する紹介クレジットの有効期間は、前条第2項第4号のとおりとします。当社は、有効期限の延長および実質的な再発行を行いません。紹介クレジットは、換金、譲渡または貸与できません。紹介クレジットは、月次付与分、有償購入分の順に、それぞれ有効期限の早いものから消費します。
当社は、登録審査を承認した会員に対し、事業者（組織）単位で一度に限り、無償の紹介クレジット3件を付与することができます。重複取得その他の不正が判明した場合、当社は付与を取り消し、または利用を停止できます。
紹介料は、メッセージの送信および連絡経路の解放に対する対価であり、相手方の返信、面談、商談、契約の成立または売上を保証するものではありません。
次の各号の場合、当社は紹介クレジットを消費させず、または1件を返還します。(1) 送信前に当該案件が終了、停止または削除されていた場合 (2) 相手方の利用停止等によりメッセージを配信できない場合 (3) 当社のシステム障害によりメッセージが保存または配信されなかった場合 (4) 同一の課金単位に対する二重の課金 (5) 送信から14日間、相手方が本サービス上で当該メッセージを一度も開封しなかった場合（この場合の返還は自動で行い、同一の送信につき一度に限ります。）
相手方がメッセージを開封した後に返信しなかった場合は、原則として返還または返金の対象となりません。開封の有無は、本サービス上の開封記録により判定し、電子メールの開封追跡には依存しません。第1項第2号（受信した問い合わせの開封）による消費は、会員自身の操作に基づくものであるため、前項第5号の返還の対象となりません。
第7条の3（掲載オプション）
基本掲載は無料であり、掲載オプションの購入は案件の公開または掲載の条件ではありません。
有料の表示枠には「広告」または「スポンサー」である旨を表示します。当社は、料金の支払いを理由として、無料掲載の自然な表示順位を変更しません。
一部の掲載オプションは、決済完了後に当社の審査を経て適用されます。審査の結果適用しない場合、当社は当該掲載オプションの料金の全額を返金します。
掲載オプションの適用開始後は、会員の都合による取消しおよび返金はできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により提供できなかった場合、当社は全額または未提供部分に相当する金額を返金します。
掲載オプションは表示機会の増加等を目的とするものであり、閲覧数、問い合わせ、取引の成立または売上を保証するものではありません。
第8条（支払方法および請求）
会員は、Stripeを利用したオンライン決済により利用料金（紹介料、紹介クレジット、掲載オプションおよび有料プランの月額利用料を含みます。）を支払います。利用可能なカードブランドその他の決済手段は、申込画面に表示します。
紹介料、紹介クレジットおよび掲載オプション（一回払いの商品）は、購入時に決済し、決済の確定をもって付与または適用します。
有料プランの初回の利用料金は申込日に直ちに決済し、以後の利用料金は1か月ごとの更新日（申込日と同じ暦日とし、該当する日がない月はその月の末日。以下「更新日」といいます。）に決済します。次回の更新日は、会員画面のお支払い管理から確認できます。
会員は、自己が適法に利用できる有効な決済手段をStripeへ登録します。決済にはStripeの利用条件その他の規約も適用されます。
支払いが遅延した場合、会員は、年14.6％（消費者契約に該当する場合は年14.6％または法令上の上限利率のいずれか低い率）による遅延損害金を支払います。
当社は、決済不能、チャージバックその他未払いが発生した場合、相当期間を定めて支払いを催告し、本サービスの全部または一部を停止できます。
第9条（契約期間および自動更新）
有料プランの契約期間は、申込画面に表示する利用開始日から起算して1か月間（次回更新日の前日まで）とします。
会員が次回更新日の前日までに第10条に従って解約手続きを完了しない限り、契約は更新日に1か月間自動更新され、その後も同様とします。
無料期間および日割計算はありません。初回料金の支払額および利用開始時期は、申込確定前に明確に表示します。
第10条（解約）
会員は、会員画面その他当社が指定するオンライン手続により、次回更新日の前日の午後11時59分（日本時間）までいつでも解約を申し込むことができます。
解約は、進行中の契約期間の満了時に効力を生じ、次回以降の自動更新を停止します。解約申込み後も契約期間の満了までは利用できます。
解約手続の完了時、当社は画面表示または電子メールで受付完了を通知します。会員は、受付完了を確認するものとします。
支払済みの利用料金について、利用日数に応じた日割返金、未利用を理由とする返金その他の返金は行いません。ただし、法令上返金が必要な場合または当社の責めに帰すべき事由により本サービスを長期間利用できなかった場合を除きます。
通信障害その他やむを得ない事情によりオンライン解約ができない場合、会員は、次回更新日の前日までに特定商取引法に基づく表記に記載の窓口へ解約意思を到達させることができます。
解約は、既に発生した支払義務、秘密保持義務、知的財産権、免責、損害賠償その他性質上存続すべき条項に影響しません。
本条の解約手続は有料プランに関するものです。無料の基本利用のみの会員は、当社所定の方法（特定商取引法に基づく表記に記載の窓口への連絡を含みます。）により、いつでも退会を申し出ることができます。
第11条（料金改定）
当社は、サービス内容、運営費用、市場環境、税制その他の事情を踏まえ、利用料金を変更できます。
継続利用者に適用する料金を変更する場合、当社は、変更日の1か月前までを目安として、変更内容および効力発生日を本サービス上または登録メールアドレスへの通知により周知します。
会員が変更に同意しない場合、変更日の前日までに解約できます。変更日以後も利用を継続した場合、変更後の料金が適用されます。ただし、法令上別途の同意が必要な場合は、その方法によります。
第12条（投稿情報）
会員は、投稿情報について、真実性、正確性、最新性、適法性および第三者の権利を侵害しないことを自ら確認します。
食品、酒類、健康、栄養、原産地、価格、品質、認証、受賞、環境配慮その他の表示は、食品表示法、景品表示法、健康増進法、酒税法その他適用法令に従うものとします。
投稿情報に個人情報または第三者の秘密情報が含まれる場合、会員は、掲載に必要な適法な権限または同意を取得します。
当社は、法令違反、権利侵害、本規約違反またはそのおそれがある投稿情報を、事前通知なく非公開、削除または表示制限できます。
第13条（投稿情報の利用許諾）
投稿情報の権利は、会員または正当な権利者に留保されます。
会員は当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、バックアップ、検索表示、会員への紹介および本サービスの広報に必要な範囲で、投稿情報を無償で複製、公衆送信、表示、翻案および形式変換する非独占的な権利を許諾します。
公開範囲を限定して投稿された情報を、当社が本サービス外の広告に使用する場合、法令上または本規約上許される場合を除き、事前に会員の承諾を得ます。
会員は、前二項の利用に必要な範囲で著作者人格権を行使しないものとします。ただし、会員の名誉または信用を不当に害する態様の利用を許容するものではありません。
第14条（当社の知的財産権）
本サービス、ソフトウェア、デザイン、データベース、文章、画像、ロゴ、商標、ノウハウその他当社または当社に許諾した者が提供するコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、明示された利用権を除き、これらの権利を会員へ移転するものではありません。
第15条（秘密情報）
会員は、本サービスまたは会員間の連絡を通じて秘密である旨を示して開示された情報、およびその性質上合理的に秘密と理解すべき非公開情報を、開示目的以外に使用し、または第三者へ開示してはなりません。
次の情報は秘密情報に含まれません。受領前から適法に保有していた情報、公知の情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、秘密保持義務なく第三者から適法に取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報。
法令または公的機関の命令により開示が必要な場合、可能な限り事前に開示者へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。
高度な秘密管理が必要な商談では、会員間で別途秘密保持契約を締結するものとします。
第16条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
法令、裁判所の判決・命令、行政措置または公序良俗に違反する行為
虚偽表示、なりすまし、権限のない法人名・ロゴの使用または重要事項の隠蔽
詐欺、違法な勧誘、マルチ商法、無限連鎖講、投機的取引その他本サービスの趣旨に反する行為
食品衛生、食品表示、酒類販売、知的財産、個人情報、競争法その他の法令に違反する商品・役務または案件の掲載・提供
第三者の著作権、商標権、特許権、営業秘密、プライバシー、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
差別、脅迫、誹謗中傷、ハラスメント、迷惑行為または反社会的な表現
相手方の同意または合理的な関係なく反復継続して営業連絡を行う行為
特定商取引法その他の法令で禁止されるしつこい勧誘・再勧誘、および相手方が取引、面談または連絡を希望しない旨を明示したにもかかわらず、勧誘その他の連絡を繰り返す行為
本サービスから取得した連絡先その他の情報を名簿化、販売、第三者提供または本サービスの目的外に利用する行為
不正アクセス、マルウェア送信、脆弱性の悪用、過度な負荷、スクレイピング、リバースエンジニアリングその他運営を妨害する行為
当社または第三者の信用を毀損し、または本サービスの運営を妨害する行為
利用資格またはアカウントを第三者へ譲渡、貸与、転売または共有する行為
個別契約に定める紹介料等の支払いを不当に免れるため、取引の事実を隠蔽する行為
前各号を直接または間接に助長し、または試みる行為
その他、当社が本サービスの安全または趣旨に照らして不適切と合理的に判断する行為
第17条（監視、調査および通報対応）
当社は、法令、本規約違反、不正利用またはセキュリティ上の問題への対応に必要かつ相当な範囲に限り、適切な権限管理および記録の下で、利用記録その他必要な情報を確認することがあります。会員間の非公開メッセージについては、通信の秘密その他の法令を遵守し、本人の同意がある場合、正当業務行為として必要な場合または法令に基づく場合を除き、その内容を閲覧または利用しません。また、当社は、会員間の非公開メッセージを、AI等の学習、分析または営業目的に利用しません。
利用者は、違反または権利侵害を発見した場合、当社所定の窓口へ具体的な資料を添えて通報できます。
当社は、当事者への照会、投稿の一時非公開、アカウント制限その他合理的な措置を講じることができます。ただし、当社は全ての投稿を常時監視する義務を負いません。
第17条の2（掲載文およびプロフィールの作成補助）
当社は、会員が案件を掲載し、またはプロフィールを作成もしくは変更する際の補助として、会員が入力した内容をもとに掲載文またはプロフィールの下書きを自動的に作成する機能（以下「下書き支援」といいます。）を提供することがあります。下書き支援の利用は任意であり、会員は、これを利用せずに本サービスを利用できます。
会員が下書き支援を利用する場合、当社は、会員が当該機能の入力欄に入力した内容に加え、案件の掲載においては当該案件のカテゴリ、タイトルおよび地域を、プロフィールにおいては事業者名、分類および所在地を、下書きの作成のために外国にある生成AI事業者（OpenAI, Inc.（米国））へ送信します。送信する情報は前記のものに限られ、会員間の非公開メッセージは含みません（第17条第1項）。
下書き支援が作成する文章は下書きであり、当社は、その正確性、完全性、最新性および適法性を保証しません。会員は、掲載または保存の前に内容を自ら確認し、必要な修正を行うものとし、掲載または登録した内容についての責任は会員が負います。とりわけ、品質、規格、数量、価格、産地、原材料、認証、賞味期限その他の表示、ならびに事業者名、所在地、設立、規模その他の会員自身に関する情報については、会員が事実に基づき確認するものとします。
当社は、下書き支援の内容、提供の有無および委託先を変更し、または提供を終了することができます。委託先を変更する場合、当社は、本規約およびプライバシーポリシーを更新して公表します。
第18条（利用停止および登録抹消）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、事前通知なく投稿削除、機能制限、利用停止または登録抹消を行えます。ただし、違反が軽微で是正可能な場合は、可能な限り相当期間を定めて是正を求めます。
・本規約または個別契約に違反した場合
・利用料金の支払いを怠った場合
・登録情報に重大な虚偽がある場合
・支払停止、破産・民事再生等の申立て、解散その他信用状態の重大な悪化が生じた場合
・当社または他の利用者に重大な損害を生じさせるおそれがある場合
・6か月以上連絡が取れない場合
・その他、利用継続が著しく不適切であると合理的に判断される場合
・当社は、相手方が希望しない旨を明示したにもかかわらず勧誘その他の連絡を繰り返す行為を行った会員に対して警告を行うことができ、警告が通算2回に達した場合、当該会員を登録抹消の対象とすることができます。
前項により登録抹消された場合、会員は当社に対する期限未到来の債務を直ちに支払います。ただし、消費者契約その他法令上制限される場合を除きます。
会員の責めに帰すべき事由による利用停止または登録抹消の場合、支払済み料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合を除きます。
第19条（退会後のデータ）
当社は、解約または登録抹消後、法令上の保存義務、料金精算、紛争対応、バックアップその他正当な必要性がある情報を除き、当社所定の期間経過後に会員データを削除または匿名化できます。
会員は、退会前に必要な情報を自ら保存します。当社は、法令または個別の合意がある場合を除き、退会後にデータを返還する義務を負いません。
公開された共創プロジェクトの履歴等について、当社は、関係者の権利利益に配慮した上で、会員を識別できない形または別途同意を得た形で保存できるものとします。
第20条（サービスの変更、中断および保守）
当社は、機能改善、保守、セキュリティ、法令対応その他運営上必要な場合、本サービスの内容を変更できます。
当社は、定期保守、緊急保守、通信障害、災害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他やむを得ない場合、本サービスの全部または一部を一時中断できます。
予定された重要な中断について、当社は可能な範囲で事前に通知します。
第21条（サービスの終了）
当社は、事業上その他合理的な理由により、本サービスの全部または重要な一部を終了できます。
当社は、緊急かつやむを得ない場合を除き、終了日の1か月前までを目安として会員へ通知します。
終了日より後の期間に対応する利用料金を受領済みの場合、当社は当該未提供期間に相当する金額を合理的な方法で返金します。
第22条（第三者サービス）
本サービスは、決済、認証、メール配信、アクセス解析、クラウドその他第三者のサービスと連携する場合があります。第三者サービスには当該提供者の規約が適用され、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、第三者サービス固有の障害または変更について責任を負いません。
第23条（保証の範囲）
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供します。
当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果・売上・取引先が得られること、全ての情報が完全かつ最新であること、障害が一切発生しないことを保証しません。
本条は、当社が法令上負う責任を免除するものではありません。
第24条（損害賠償および責任制限）
当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意または過失がある範囲で、現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償します。
当社の軽過失により生じた損害についての賠償額は、損害発生月を含む直近12か月間に当該利用者が当社へ現実に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
前項の責任制限は、当社の故意または重大な過失による場合、生命または身体への損害が生じた場合、その他法令上制限できない場合には適用しません。
当社は、会員間取引に関する紛争について当事者となりません。ただし、当社自身の行為について法令上責任を負う場合を除きます。
利用者が本規約違反または違法行為により当社へ損害を与えた場合、利用者は、その帰責性および相当因果関係の認められる範囲で当社に生じた損害を賠償します。
第25条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、自らおよび役員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、資金提供その他の関係を有しないことを表明し保証します。
利用者および当社は、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為を行いません。
相手方が本条に違反した場合、何らの催告なく契約を解除できます。
第26条（権利義務の譲渡）
利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分できません。
当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡する場合、当社は、法令に従い、利用契約上の地位、権利義務および必要な利用者情報を譲受人へ承継させることができます。
第27条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。
電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものと扱います。ただし、利用者が受信できなかったことについて当社に故意または過失がある場合を除きます。
第27条の2（案内メール）
当社は、会員に対し、本サービスの利用に関する手続的な連絡（登録手続、掲載内容の確認依頼、審査結果、重要なお知らせ等）を電子メールで送信します。これらは本サービスの提供に必要な連絡であり、配信停止の対象外とします。
当社は、前項の連絡とは別に、案件、イベント、共創支援、当社サービスその他の案内（広告または宣伝を目的とするものを含みます。以下「案内メール」といいます。）を電子メールで送信することがあります。
会員は、登録時に本規約に同意することにより、前項の案内メールの受信に同意したものとします。
会員は、本サービスのプロフィール画面または案内メールに記載された方法により、いつでも案内メールの配信停止を求めることができます。配信停止後は、第1項の手続的な連絡を除き、案内メールを送信しません。
案内メールには、送信者である当社の名称、住所および受信拒否の通知先を表示します。
第28条（本規約の変更）
当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約を変更できます。
変更が利用者一般の利益に適合するとき
変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無および変更に係る事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上への掲示その他適切な方法で周知します。利用者に重大な不利益を与える変更は、合理的な予告期間を設けます。
法令上利用者の個別同意が必要な変更については、当社は所定の方法で同意を取得します。
第29条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断されても、残りの規定は継続して効力を有します。当該規定については、法令上許容される範囲で、本来の趣旨に最も近い内容となるよう当事者間で協議します。
第30条（準拠法および合意管轄）
本規約および利用契約は日本法を準拠法とします。
本サービスに関する紛争について、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他法令上専属的合意管轄の効力が制限される場合は、その法令に従います。
第31条（協議）
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は、信義誠実の原則に従い協議して解決を図ります。
制定：2026年8月7日
改定：2026年8月9日
改定・施行：2026年8月10日
改定・施行：2026年8月11日（受信した問い合わせへの返信を無料化し、有料プランを月20件の紹介クレジット付与に変更、名称をNAKAMAビジネス会員に変更）
改定・施行：2026年8月11日（有料プランの紹介クレジット付与を毎月30クレジットに変更、紹介クレジットのパック価格を5クレジット5,500円・10クレジット11,000円に改定）
改定・施行：2026年8月11日（紹介料の支払いを紹介クレジットの消費に一本化し、確認済み案件の消費を3クレジットとするとともに、有償クレジットの有効期限を購入日から180日に統一）
改定・施行：2026年8月11日（有料プランの紹介クレジット付与を毎月50クレジットに変更）
改定：2026年8月12日／施行：2026年8月26日（「売りたい」案件に届いた問い合わせの初回開封を紹介料（1クレジット）の対象とし、基本利用の無料範囲から受信した問い合わせの内容の閲覧を除外しました。施行日より前に受信した問い合わせの開封は、従前どおり無料です。）
改定・施行：2026年8月14日（「売りたい」案件の掲載時に利用できる掲載文の下書き支援について第17条の2を新設し、会員が入力した内容を外国にある生成AI事業者へ送信することを明記しました。利用は任意です。）
改定・施行：2026年8月15日（下書き支援の対象に事業者プロフィールの作成・変更を追加し、第17条の2の見出しおよび送信する情報の範囲を改めました。利用は任意です。）
改定・施行：2026年8月16日（第27条の2を改め、本サービスの提供に必要な手続的な連絡と、広告・宣伝を含む案内メールを区別しました。案内メールの受信への同意は登録時の本規約への同意により取得し、プロフィール画面またはメール本文の案内からいつでも配信停止できることを明記しました。本改定前に登録された会員の同意の有無は変更しません。）